【ご要望】
自分が代表取締役となっている３社を、
【アーロンのご提案と実行】
お客様は３社の内、どれを存続会社にしたいという具体的なご要望はなかったため、うち1社の有限会社を除いた２社がそれぞれ存続会社となった場合の会計上、税務上、
その後は以下のようなステップになります。
合併に関する契約書締結や公告
司法書士、税理士と調整の上、債権者個別催告等
合併後の決算
各種届出
銀行口座統合等、
会社はその成長の過程で、方向性を変えることがあります。私たちはお客様のご要望をお聞きした上で、客観的な判断をして頂けるようデータを整理し、実行していきます。
【ご要望】
会社の財務としてではなく、各案件ごとの利益率が知りたい、というのは特にIT系企業のお客様からご依頼いただくことが多いものです。
【アーロンの提案と実行】
個別の案件がどれくらいの利益を出し、問題のあった案件がどれほどの問題を抱えていたか、となると漠然としか分からない。それは単に利益の詳細が知りたいというよりも、どこに改善すべき問題があるのか、また問題があることは知っていても実際にそれがどれほどの影響があるのかを具体的に知りたい、というのがお客様のご希望です。
原価の求め方としては、最初に以下のようなものを積み上げます。
人件費から各従業員の時間単価を算出し、費やした時間から求めたコスト
外注費
直接紐づく物品の購入費
構造としては単純なようですが、実はちょっと準備が必要になります。
人件費を割り振るには、各従業員にどの案件にどれだけの時間を使ったかを記録してもらう必要がある。
外注費や物品購入の支払は、常にそれがどの案件に紐づくものかを振り分けなくてはいけない。
こうしたことは、社内全体にその意識を持っていただく必要が出てきます。
アーロンとしては、最初にこのご要望を出された経営者の方だけではなく、会社全体にその必然性や変更されるプロセスを分かりやすく作っていくところからスタートし、お客様の知りたいデータが抽出できるようにしていきます。
【ご要望】
急成長しているお客様から、「今までは手の空いている人がやっていたけど、今は手が回らない」業務があるという声がありました。漠然としたご依頼ですが、実際は時折いただくお話しです。
【アーロンのご提案と実行】
専任者がおらず、誰かが片手間で処理していた仕事は、瑣末なことと思われがちですが、内容は細かく多様です。
まずはそうした業務を全て洗出し、アウトソース出来る業務と、従来通り社内でやって頂く業務とに分け、フローも整理していきます。こちらでお受けする業務は運用ルール案をお客様にご提案し、より効率的に双方の業務が回るよう検討を進めていきます。
その際にはお客様の求めている環境を理解し、共感するよう努めることが求められます。そしてこちらが必要とする情報を如何にしてスムーズに収集できるようにしていくか。こうした改善により、日々の業務が円滑に回り、お客様企業の改善・進化に携われることに、充実感を感じます。
【ご要望】
社員数が常時１０名以上になったため、就業規則をつくりたい。
【アーロンのご提案と実行】
就業規則とは、その会社の従業員に共通する労働時間や給与その他の労働条件等を定めた「ルールブック」です。インターネットには様々なテンプレートが存在し、それらを参考に当たり障りのない就業規則を作成することは可能ですが、後々不都合が生じたり、トラブルの種となってしまうことがあります。また、ちょっとした書き方の違いで意味が大きく異なることがあります。こういったリスクをお客様にご理解をいただき、その会社の実態に合わせた「ルールブック」を作成するために、社会保険労務士をご紹介し、協力を得て、約１ケ月で届け出まで行うことができました。
１．現状の確認
既存のルールについて、社会保険労務士が作成したチェックリストを元に、お客様にヒアリングを行いました。
２．お客様がルールとしておきたい事項の洗い出し
就業規則には「絶対的必要記載事項」「相対的必要記載事項」「任意的記載事項」があります。この各記載事項のご説明をし、お客様がルールとしておきたい事項の洗い出しを行いました。
３．社会保険労務士に現状のルールと記載事項の項目を報告し、ドラフト作成を依頼。
４．ドラフトを元にお客様と社会保険労務と打ち合わせ
社会保険労務士に詳細を説明いただき、お客様のご要望との齟齬を確認、就業規則のBrush-up。
５．従業員への意見聴取
お客様のご希望により、従業員全員に意見の聴取をいたしました。
６．労働基準監督署長への届け出
郵送で労働基準監督署長へ届け出を行いました。
７．周知
対象となるすべての従業員がアクセスできる場所に就業規則を掲載し、周知を行いました。
就業規則や規程類は「１度作成したら終わり」ではありません。作成したルール通りに運用されているか、成長した会社に合わせて変更すべきところはないか、無理はないか、都度現状を把握し、必要であれば改定を行います。
特にベンチャー企業は、最小限の人数で運営している企業様が多く、運用状況や改定の要否の確認、それらに対する対応を適宜行うことは難しいのが現状です。アーロンでは、そのような企業様に対し、定期的に確認やご提案、運用のお手伝いをさせていただきます。